経済産業省は、巨額にのぼる原発の新設・増設の建設費や維持費を、稼働前から電気料金に上乗せできる新制度（RABモデル）の導入を検討しています。これは本来、発電事業者や投資家が負うべきコストやリスクを広く市民に転嫁する仕組みです。
新制度導入に反対する複数の学識者、市民団体や環境NGOなどが共同で呼びかけ、オンライン署名サイトChange.org上で約27,000筆（2024/12/5現在）の反対署名を集めているところです。署名呼びかけは現在も継続中で、次の集約は1月中旬のため、署名用紙は12月27日（金）までにご提出ください。
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