〇2021 年 3 月 9 日、復興庁が出した「復興の基本方針の変更について」を日本政府は閣議決定しました。
『「風評払拭・リスクコミュニケーションの推進−食品等に関する出荷規制等」について、知見やデータの蓄積を踏まえ、科学的・合理的な見地から検証』と記載されています。 この元になっているのは、自民党復興加速化本部「プロジェクトチーム」による提言です。報道によると「山菜や野生のキノコ、ジビエ」等について摂取量や市場流通量が少ないことを理由に、CODEX や EUにおける「消費量の少ない食品（マイナーフード）」の概念を引き合いに、規制基準値を10～100倍（1,000～10,000㏃/㎏ に相当）緩和することを検討しています。
私たちは現行の 100㏃/㎏ の基準値を容認するものではありません。「他の食品が汚染されていない」ことを理由に、汚染が高い傾向にあると分かっている食品群の規制値を緩めることなど断じてあってはならないと考えます。
〇常総生協としての協議経緯
常総生協「脱原発とくらし見直し委員会」では茨城県の「イノシシ肉（ジビエ）を県の特産品として売り出そう！」という動きに注視して議論を重ねてきました。現在、特に高い値が検出されるのは、野生のキノコや山菜、野生の肉であり、 中でも猪肉は汚染が高いことで知られています。
かつてはそれなりに消費されていた猪肉ですが、 漠然とした不安があり、避けたいと言う気持ちが消費者にあります。1000㏃/㎏のセシウム137を一度に摂取した場合では、 体のセシウムは次第に減ってゆくが、10㏃/㎏のセシウム137を、1000日間毎日摂取した場合の全身放射能(㏃/㎏)の推移を 図にしたものを見ると、 600日で体に満杯になってしまいます。キログラムあたり100㏃/㎏と言う現在の食品の汚染基準は、 とてつもなく高いものです。
〇小さな力を大きな力に変える為の署名協力
こうした議論をしている中、今回「みんなのデータサイト」の方から「食品等の出荷制限」における放射能物質100㏃/㎏緩和案の撤回を求める署名協力の依頼があり、連帯・協力していく事でまとまった声を届ける事が大切と考え、常総生協としても協力していく運びとなりました。
〇「みんなのデータサイト」とは
福島第一原発事故を受け、自分の身の回り、子どもたちが食べるものの汚染状況を知りたいと、2012年9月を皮切りに全国の市民放射能測定室のネットワークができ「みんなのデータサイト」が誕生しました。
みんなのデータサイトは、全国の測定室がそれぞれ公開していた食品データの数値をワンストップで見られるように、データを統合し、各種検索が出来るよう構築されたデータベースです。 そしてみんなのデータサイトは、このデータベースに測定結果を登録してくれる全国30を超える市民測定室のネットワークでもあります。
2014年からは、17都県で土壌採取・測定を行う「東日本土壌㏃/㎏測定プロジェクト」をのべ4,000人のボランティアとともに3年半かけて実施し、3,400ヶ所以上の採取測定が実現しました。
2018年11月、これまでの測定結果を地図化したものに様々な解説を加え、グラフや表なども収録した『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集』を発行しました。
人類史上最悪といわれるレベル7の原発事故を「なかったことにさせない」ため、「人々を被ばくから守る」ため、みんなのデータサイトは活動しています。
常総生協では供給エリアを中心に2011年から土壌検査して汚染マップを作成しました。その時のデータを「みんなのデータサイト」へ提供した事と、2020年2月に『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集』読み解き講座を開催した経緯があります。
〇署名の要求事項
| １．国は規制値を緩めるのではなく、最低でも現在の100 ベクレル/kg の規制基準を遵守してください。私たちは、出荷制限するかしないかを決める規制値を上げることに断固反対します。 2．抜け穴になっている個人売買サイトを経由して、基準値超えの野生キノコや山菜が流通している実情を的確に把握し、監視を強め、厚労省が約束した「抜き打ち検査」を実施して、測定データを公開してください。 ３．消費者が安心して食べ物を選べるよう、また生産者が安心して出荷できるよう、国や地方自治体の放射能測定体制を10年目を理由にして縮小せずに、維持・強化してください。 |
〇締め切りについて
今回、二次集約からの参加となります。
（二次集約の締め切りは2021年8月31日となっているため）常総生協としては8月21日を締め切りとし、集約してから「みんなのデータサイト」へ送らせて頂きます。ご協力お願い致します。
★オンライン署名に関してはこちら→http://chng.it/zvfBMLdwKs
▽署名用紙は下記から閲覧＆ダウンロードできます。
〇常総生協として県に申し入れをしていきます。
常総生協「脱原発とくらし見直し委員会」にて、茨城県の「イノシシ肉（ジビエ）を県の特産品として売り出そう！」という動きに注視して議論をした結果、茨城県に問題提起の要請書を作成し、申し入れをしていく事を決めました。
常総生協の放射能検査方針として、東北６県、関東1都6県、静岡県に関する収穫・加工された主原料産地の食べものに関して自前のゲルマニウム半導体検出器で検査を続けています。組合員さんが利用するにあたって検査結果を開示することで、安心して利用する判断材料が必要だと考えています。
今回の茨城県の取り組みは一般的に県民や、県外の方に向けて、放射能摂取リスクの高いものをキャンペーンとして打ち出す事で、消費者にとってどれだけ影響のある事か？そのことを見過ごす事はできないと考えます。みんなで声を上げていく事が大切です。注意喚起の声をあげていきましょう！