東電元会長らの「福島刑事裁判」控訴審が、6月6日に結審します。【緊急署名のお願い】「一審判決を破棄し公正な判決を求める署名」にご協力ください！
2011年の福島原発事故は、福島県に甚大な被害を与えただけでなく、関東に住む私たちも大きな影響を受けました。
東電元幹部に福島原発事故の責任を問う「福島原発刑事裁判」の第二審は、2021年11月2日に東京高裁で始まりました。（詳しくは2021年12月3回の生協Newsletterを参照ください。HPからもアーカイブが見られます）。
1回目の弁論期日（2021/11/2）で原告側指定弁護士は裁判官に対して①「現場検証」と②「証人尋問」を請求しましたが、2回目の弁論期日（2022/2/9）で裁判長は2つとも却下してしまいました。そして、3回目の弁論期日（2022/6/6）を結審（弁論最終回）とすることが決まりました。判決の日はまだ決まっていませんが、第一審で、東電元幹部が「国の地震予測＜長期評価＞を重視せず津波対策を怠ったことによって原発事故が起きたこと」を裏付ける証拠が出てきているにもかかわらず、それを無視した無罪判決を踏襲しないよう、福島原発刑事訴訟支援団は「一審判決を破棄し公正な判決を求める署名」を緊急に集め、5月中に裁判所に提出するとのことです。ぜひ署名協力をお願いします。締切が迫っているため、用紙は来週5月9〜13日の供給便に乗せてください。
【どうして「刑事責任」を問うのか】
| 東日本大震災が起きる9年前、2002年に発表された国の「地震調査研究推進本部」の《長期評価》によって、「三陸沖から房総沖の日本海溝沿いでマグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に起きる可能性」が指摘されていました。この《長期評価》に基づいて、東北電力の女川原発（宮城県））や、茨城県から指示を受けた日本原電の東海第二原発（茨城県）は、津波対策（防潮堤工事2009年秋に完了）をしていたため、3.11地震で津波に襲われても電源喪失せずに済んだということです。東電は、2008年の時点で「福島第一原発に最大15.7ｍ巨大津波に備える必要がある」という解析結果を報告されながらも、莫大な費用がかかると分かって対策を先送りしてしまいました。福島第一原発は30ｍの高台を20ｍ掘り下げた10ｍの盤に原子炉建屋が建てられています。原子炉圧力容器などを敷地に運ぶ作業を容易にするために敷地の高さを下げられてしまったそうです。その結果、原発の敷地の高さである10ｍを超える津波で建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故に繋がったのです。3.11直後から「想定外の事故」と喧伝されてきましたが、事実は反対で、分かっていたのに対策を怠ってきた事実が刑事裁判一審の中で明らかにされたのでした。（ここまで、彩流社ブックレット海渡雄一著「東電刑事裁判で明らかになったこと」より引用）。 |
4/23、北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ I（カズワン）」が遭難した事故では、運航会社社長は、出港当日「強風・波浪注意報」が出ていることは承知しながら船を出させる判断をしたことを謝罪していました。すでに11人の方の死亡が確認され、今後はその責任を問われることになると思います。一方、、あれほどの事故を起こした東電の経営者は罪を問われず、10年が経過した今もその責任は誰も負っていません。誰も責任を負わなくていいとなったら、また次の事故も無責任に引き起こされることになるのではないでしょうか。「一審の無罪判決を破棄し、公正な判決を求める署名」にご協力をお願いします。
※1 2012年に福島・全国から総勢14,716名が告訴団を結成して東電元幹部を集団告訴。2度の不起訴処分を経て2015年強制起訴となり、2017年から東京地裁で争われた第1審では2019年9月「東電幹部3名全員無罪」判決が出され、原告敗訴となりました。指定弁護士はこれを不服として控訴し、2年を経て2021年11月より東京高等裁判所にて第二審がスタートしました。
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